ONEPLATE利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、フードNFTコンソーシアム（以下、「当コンソーシアム」といいます。）が提供するフードNFT専用アプリケーション「ONEPLATE」（以下「本アプリ」といいます。）及びこれに付随するサービス（以下「本サービス」といいます。）を利用する上での諸条件を定めるものです。
第1条（適用範囲）
1. 本アプリ及び本サービス（第3条に定義します。以下同じ。）の利用者（以下、「利用者」といいます。）は、本規約の内容を十分に理解し、本規約に同意した上で本アプリ及び本サービスを利用するものとします。
2. 本規約は、本アプリ及び本サービスの利用に関わる利用者と当コンソーシアムとの間の一切の関係において適用されます。
第2条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、それぞれ以下に定める意味を有するものとします。
1. 「知的財産権」とは、著作物、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはこれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
2. 「当コンソーシアムウェブサイト」とは、そのドメインが「food-nft.io」である当コンソーシアムが運営するウェブサイト（サブドメインを含み、また、理由を問わず当コンソーシアムのウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
3. 「NFT」とはNon-Fungible Tokenを意味し、トークンとはブロックチェーン上の「デジタル資産」を意味します。
4.「暗号資産」とは、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)第2条第14項に定める暗号資産を意味します。フードNFTはSymbolブロックチェーンにおける発行を基本としているため、手数料の支払いには、Symbolブロックチェーンにて発行されている暗号資産「XYM(ジム)」を利用します。
5.「利用者」とは、本アプリ及び本サービスのすべての利用者(本アプリ及び本サービスを利用しようとする者を含みます。)を意味します。
6. 「アカウント」とは、利用者が保有するNFTやトークンを管理するためにブロックチェーン上に生成された個々の識別情報を意味します。
7. 「発行」とは、本アプリ及び本サービスで取り扱うNFTその他のトークンを生成（作成）することを意味します。
第3条（本アプリ及び本サービス）
1. 本アプリでは、当コンソーシアムやその会員及び提携事業者にて発行するフードNFTほか関連トークンの配布や受取、閲覧、売買、交換など、利用者（次条で定義します。）がトークンを運用するための環境を提供し、本アプリの管理やメンテナンスは当コンソーシアムが行います。本サービスでは本アプリを基盤として、各会員や提携事業者による契約取引、マーケティング、ブランディング、イベント、キャンペーン、告知や広告などの展開に活用できるサービスを提供します。
2. 利用者間における配布や受取、売買、交換等に関しては、すべて利用者の自己責任にて行っていただきます。当コンソーシアムは、自ら交換を行うものではなく、交換の委託を受けるものでもなく、また、交換の遂行にも一切関与するものではありません（ただし、当コンソーシアムが「販売主体」または「配布主体」となる場合を除きます。）。
3. 当コンソーシアムが取り扱うNFTは、資金決済に関する法律第2条第14項に定義される「暗号資産」 には該当しません。従って、資金決済に関する法律第63条の11第2項に規定される利用者財産ではなく、当コンソーシアムの分別管理義務及び同法第63条の19の2第1項に規定される優先弁済の対象たる財産から除外されるものとします。また当コンソーシアムは、原則NFTをホットウォレットで管理します。
4. 本アプリ及び本サービスの内容は、本利用規約に規定する通りとします。
第4条（利用料金）
利用者は、本アプリを無料で利用開始することができます。ただし、フードNFTや暗号資産XYMその他トークンの送信、トークンを用いた契約取引、メッセージの送信などの際には、Symbolまたはその他ブロックチェーン上の手数料及び当コンソーシアム所定のサービス手数料がかかります。
第5条（本アプリ及び本サービスの利用）
1. 本アプリ及び本サービスの利用者は、本規約の目的の範囲内かつ本規約に違反しない範囲内で、当コンソーシアムの定める方法に従い、自己の責任に基づいて本アプリ及び本サービスを利用することができます。
2. 本アプリで新規に作成されるアカウントはSymbolブロックチェーン上で生成されるものであり、当コンソーシアムにおいて利用者のアカウントを管理するものではありません。また、Symbolブロックチェーン上で既に保有しているアカウントを本アプリへ登録した場合も、利用者のローカル環境に登録情報が保存されるのみであり、当コンソーシアムにおいて利用者のアカウントを管理するものではありません。
3. 利用者は、本アプリ及び本サービスを利用するにあたり必要なコンピューター、携帯電話機、スマートフォンその他の通信機器、オペレーションシステム、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境等の準備（必要なアプリケーションのインストールを含みます。）及び維持、電力等は、 利用者の費用と責任において行うものとします。
4. 利用者は、利用者自身の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
5. 利用者は、本規約に違反することによりまたは本サービスの利用に関連して当コンソーシアムに損害を与えた場合、その損害を賠償しなければなりません。
第6条（秘密鍵及びパスワードの管理）
1. 利用者は、自己の責任において、秘密鍵及びパスワードを管理及び保管するものとします。
2. 秘密鍵及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当コンソーシアムは一切の責任を負いません。
第7条（本アプリ及び本サービスの提供）
1. 当コンソーシアムは、当コンソーシアムが必要と判断する場合、あらかじめ利用者に通知することなく、いつでも、本アプリ及び本サービスの全部または一部の内容を変更することができます。
2. 当コンソーシアムは、以下のいずれかに該当する場合、あらかじめ利用者に通知することなく、本アプリ及び本サービスの全部または一部の提供を中止することができます。
（1）システムのメンテナンスまたは修理の実施を行う場合
（2）火災・停電等の事故、天災、戦争、暴動、労働争議等の不可抗力により、本アプリ及び本サービスの提供ができなくなった場合
（3）システムの障害が発生した場合またはシステムに負荷が集中した場合
（4）利用者または第三者の安全を確保する場合、または公共の利益のために緊急を要する場合
（5）(1)から(4)までに定めるもののほか、当コンソーシアムが必要と合理的に判断した場合
3. 当コンソーシアムは、本条に基づき当コンソーシアムが行った措置により利用者に生じた損害について責任を負いません。
第8条（当コンソーシアム以外の第三者のサービス）
本サービスは、当コンソーシアム以外の第三者が提供するサービスまたはコンテンツを含む場合があります。かかるサービスまたはコンテンツに対する責任は、これを提供する第三者が負います。また、かかるサービスまたはコンテンツには、これを提供する第三者が定める利用規約その他の条件が適用されることがあります。
第9条（禁止事項）
当コンソーシアムは、本サービスに関する利用者による以下の行為を禁止します。
1. 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為、及び公の秩序または善良の風俗に反するおそれのある行為
3. 当コンソーシアムまたは本アプリや本サービスの利用者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
4. 当コンソーシアムまたは本アプリや本サービスの利用者その他の第三者になりすます行為、または意図的に虚偽の情報を流布させる行為
5. 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
6. 他人の個人情報、利用情報等を不正に収集、開示または提供する行為
7. 不当な目的または態様でのリバースエンジニアリング、逆アセンブルを行う行為、その他の方法でソースコードを解読する行為
8. 当コンソーシアムによる本アプリ及び本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
9. 第9条1から8までのいずれかに該当する行為を援助または助長する行為
10. 第9条1から9までに定めるもののほか、当コンソーシアムが不適当と合理的に判断した行為
第10条（利用者の責任）
1. 利用者は、利用者自身の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスにおいて行った一切の行為およびその結果について一切の責任を負うものとします。
2. 当コンソーシアムは、利用者が以下のいずれかに該当する場合または該当するおそれがある場合、あらかじめ利用者に通知することなく、本サービスの全部または一部の利用の停止、その他の当コンソーシアムが必要かつ適切と合理的に判断する措置を講じることができます。
（1）適用のある法令または本規約もしくは個別利用条件に違反した場合
（2）反社会的勢力の構成員またはその関係者である場合
（3）風説の流布、偽計、威力その他の不正な手段を用いて当コンソーシアムの信用を毀損する場合
（4）差押え、仮差押えもしくは競売の申立てを受けた場合、または破産手続開始、民事再生手続開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合その他利用者の信用不安が発生したと当コンソーシアムが合理的に判断した場合
（5）(1)から(4)までに定めるもののほか、利用者との信頼関係が失われた場合その他利用者への本サービスの提供が適切でないと当コンソーシアムが合理的に判断した場合
3. 利用者は、本サービスを利用したことに起因して(当コンソーシアムがかかる利用を原因とするクレームを第三者より受けた場合を含みます。)、当コンソーシアムが直接的または間接的に何らかの損害 (弁護士費用の負担を含みます。)を被った場合、当コンソーシアムの請求に従って直ちにこれを賠償しなければなりません。
第11条（権利帰属）
本アプリ及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当コンソーシアムまたは当コンソーシアムにライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める本サービスの利用許諾は、当コンソーシアムウェブサイトまたは本サービスに関する当コンソーシアムまたは当コンソーシアムにライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
第12条（反社会的勢力の排除）
1. 利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（1）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（2）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（3）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目 的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（4）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしている と認められる関係を有すること
（5）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき 関係を有すること
2. 利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を一切行わないことを確約するものとします。
（1）暴力的な要求行為
（2）法的な責任を超えた不当な要求行為
（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
（4）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当コンソーシアムの信用を毀損し、または当コンソーシアムの業務を妨害する行為
（5）その他前各号に準ずる行為
3. 利用者が、暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、利用者との取引を継続することが不適切である場合には、利用者は当コンソーシアムから請求があり次第、当コンソーシアムに対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済するものとします。
4. 前項の規定の適用により、利用者に損害が生じた場合にも、当コンソーシアムになんらの請求をしないものとします。また、当コンソーシアムに損害が生じたときは、利用者がその責任を負うものとします。
第13条（非保証）
当コンソーシアムは、本アプリ及び本サービスに関する瑕疵(セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害を含みます。)がないこと、並びに安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性および特定の目的への適合性を明示的にも黙示的にも保証していません。当コンソーシアムは、利用者に対して、かかる瑕疵を除去して本アプリ及び本サービスを提供する義務を負いません。
第14条（当コンソーシアムの免責）
1. 当コンソーシアムは、利用者に対し本規約において規定されていない事項についていかなる保証も行うものではありません。
2. 当コンソーシアムは、当コンソーシアムによる本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更がないことを何ら保証するものではありません。また、利用者によるデータの消失若しくは機器の故障、損傷等について、利用者本人の責任において処理及び解決するものとします。
3. パブリックブロックチェーンを起因とした事件、事故、システム障害等によって、利用者に生じたあらゆる損害について当コンソーシアムは一切の責任を負いません。
4. 当コンソーシアムは、当コンソーシアムウェブサイトから他のウェブサイトへのリンクまたは他のウェブサイトから当コンソーシアムウェブサイトへのリンクが提供されている場合、当コンソーシアムウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報についていかなる保証も行うものではありません。
5. 当コンソーシアムは、NFT及び暗号資産に対する法律、政令、法令、規則、命令、通達、条例、ガイドラインその他の規制（以下「法令等」といいます。）若しくは関連した所得税及び消費税を含む税制の将来の制定または変更がないことを何ら保証するものではありません。
6. 当コンソーシアムは、NFT及び暗号資産に対する法令等または関連した所得税及び消費税を含む税制の将来の制定または変更の効力が過去に遡及した場合に、これにより利用者に損害が発生しないことを何ら保証するものではありません。
7. 当コンソーシアムは、NFT自体の価値、安定性及び適法性につき、いかなる保証を行うものではありません。
8. 前各項の規定にかかわらず、当コンソーシアムが提供するサービスに起因して、当コンソーシアムの責めに帰すべき事由により、利用者に対して、その損害を賠償する責任を負う場合、当コンソーシアムに故意または重大な過失がある場合を除き、当コンソーシアムが負う損害賠償の範囲は、当コンソーシアムの行為を直接の原因として現実に発生した損害に限定され、かつ、損害の事由が発生した時点から遡って3ヶ月の間に利用者から現実に受領した料金の総額を上限とします。
9. 第項から第7項までの規定にかかわらず、本サービスに起因して利用者に損害が発生した場合でも、当コンソーシアムは、当コンソーシアムに故意または重大な過失がある場合を除き、当該利用者に対して一切責任を負わないものとします。
第15条（秘密保持）
1. 本規約において「秘密情報」とは、本規約または本サービスに関連して、利用者が、当コンソーシアムより書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、または知り得た、当コンソーシアムの技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、(1) 当コンソーシアムから提供若しくは開示がなされたときまたは知得したときに、既に一般に公知となっていた、または既に知得していたもの、(2) 当コンソーシアムから提供若しくは開示または知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3) 提供または開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4) 秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5) 当コンソーシアムから秘密保持の必要なき旨書面または電磁的記録媒体で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
2. 利用者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当コンソーシアムの書面による承諾なしに第三者に当コンソーシアムの秘密情報を提供、開示または漏洩しないものとします。
3. 第2項の定めに拘わらず、利用者は、法律、裁判所または政府機関の命令、要求または要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を当コンソーシアムに通知しなければなりません。
4. 利用者は、当コンソーシアムから求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当コンソーシアムの指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載または包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却または廃棄しなければなりません。
第16条（損害賠償等）
1. 利用者は、本規約に違反することにより、または本アプリ及び本サービスの利用に起因または関連して当コンソーシアムに損害を与えた場合、当コンソーシアムに対し、その損害（弁護士費用を含みます。）を賠償しなければならないものとします。
2. 第14条各項の規定にかかわらず、本アプリまたは本サービスに起因して、当コンソーシアムの責めに帰すべき事由により、利用者（事業としてまたは事業のために契約の当事者となる場合以外の個人に限ります。）に対して、その損害を賠償する責任を負う場合、当コンソーシアムに故意または重大な過失がある場合を除き、当コンソーシアムが負う損害賠償の範囲は、当コンソーシアムの行為を直接の原因として現実に発生した損害に限定され、かつ、損害の事由が発生した時点から遡って1ヶ月の間に利用者から現実に受領した手数料の総額を上限とします。
3. 第14条各項の規定にかかわらず、当コンソーシアムが提供する本アプリまたは本サービスに起因して利用者（事業としてまたは事業のために契約の当事者となる場合に限り、消費者契約法の適用のある場合を除きます。）に損害が発生した場合でも、当コンソーシアムは、当コンソーシアムに故意または重大な過失がある場合を除き、当該利用者に対して、責任を負わないものとします。
第17条（連絡方法）
1. 本アプリ及び本サービスに関する当コンソーシアムから利用者への連絡は、本アプリまたは本サービス、あるいは当コンソーシアムウェブサイト内の適宜の場所への掲示その他、当コンソーシアムが適当と判断する方法により行います。
2. 本アプリ及び本サービスに関する利用者から当コンソーシアムへの連絡は、本サービスまたは当コンソーシアムウェブサイト内の適宜の場所に掲載する当コンソーシアムメールアドレスへの送信または当コンソーシアムが指定する方法により行っていただきます。
第18条（本規約等の変更）
1. 当コンソーシアムは、本アプリ及び本サービスの内容を任意に変更できるものとします。
2. 当コンソーシアムは、当コンソーシアムが必要と判断する場合、本規約（当コンソーシアムウェブサイトに掲載する本サービスに関する説明、ポリシー、注意事項その他の個別規程等を含みます。以下本項において同じ。）を変更できるものとします。 その場合、当コンソーシアムは、変更後の本規約の内容および効力発生日を、本アプリもしくは当コンソーシアムウェブサイトに表示し、または当コンソーシアムが定める方法により利用者に通知することで周知します。変更後の本規約は、効力発生日から効力を生じるものとします。
第19条（譲渡等）
1. 利用者は、当コンソーシアムの書面または電磁的記録による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当コンソーシアムは本アプリ及び本サービスにかかる事業を他事業者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、組織分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第20条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、民法、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当コンソーシアム及び利用者は、当該無効もしくは執行不能の条項またはその一部を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効もしくは執行不能な条項またはその部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第21条（準拠法及び管轄裁判所）
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因または関連する一切の紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第22条（協議）
当コンソーシアム及び利用者は、本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
2023年12月6日制定